「適正」な借入金額とはどれくらいなのでしょうか？財務会計の教科書的にいえば、「負債利子の節税効果と財務的破綻コストの二者を最適化する水準」ということになるのでしょうが、何か抽象的で、実務的ではないような感じがします。
実務的な話として、金融機関の担当者がよく使う指標に「借入金の収益償還年数」というものがあります。簡単にいえば、「借入金が何年で返済できるか」ということですが、具体的には以下の通りで算出します。
借入金の収益償還年数＝（総借入金－現預金－正常運転資金(*)）÷（経常利益－税金等＋減価償却費）
(*)正常運転資金＝（受取手形＋売掛金＋在庫）－（支払手形＋買掛金）（但し、不良分を除く）
この式について補足説明させて頂きますと、分子の「借入金」については、収益償還するべき借入金額を算出します。すなわち、総借入金から、①実質両建となっている現預金と②本来は営業サイクルの金繰りで返済されるべき（収益償還されるべきではない）運転資金を控除します。
また、分母の「収益」については、経常的に得られているキャッシュフローを算出します。すなわち、経常利益から、①社外流出する法人税等を控除し②資金支出の伴わない減価償却費を足し戻します。
それでは、この「借入金の収益償還年数」が何年であれば「適正」なのでしょうか？理論上、分子の「借入金」は、設備資金借入ということになります。したがって、一般的には、保有している設備（有形固定資産）の経済的な耐用年数（税法上の法定耐用年数とは異なり、実質的な設備の回収期間）の範囲内であれば「適正」といえると思います。更に踏み込んでいえば、金融機関としては、この「借入金の収益償還年数」が10年程度に収まれば適正な水準と考えます。この10年に明確な根拠はありませんが、金融機関において長期借入金の融資返済期間は10年程度とされていることに起因します。すなわち、融資返済期間で返済可能（融資返済期間の延長は不要）と考えるのです。
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中小企業診断士 髙橋範行
